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2013.10.10

ソフトウェア資産管理(SAM)とメーカー監査(2)監査権(ライセンス監査)は拒否できない

失敗しないソフトウェア資産管理

ソフトウェア資産管理(SAM)とメーカー監査(2)監査権(ライセンス監査)は拒否できない

ソフトウェアのメーカが実施する監査(以降 ライセンス監査)とはどんなものなのだろうか? もう一度条項を読むと、「監査に必要な書類もしくはその写しの提出」とある。監査に必要な書類とはいったい何かを明確に理解し、いつでも出せる状況を作っておく必要がある(必要な書類については別途後述)。

コンピュータを導入している企業なら、前述の条文のように監査の要請を突然受けてもおかしくない。監査で不正コピーまたは不正使用が見つかれば、高額な請求を受けることもあり、正規費用の3倍以上かったという例もある。

それ以外にも以下のような負担がユーザにはかかってくる。

  • ●遅延損害金の請求(年5%)
  • ●証拠保全手続きによる業務の停止(民事訴訟法234条)
  • ●使用ソフトウェアの差し止め
  • ●ソフトウェアの使用状況調査による労力の捻出

ここでいう「高額請求」に至るのは、使用許諾契約違反として民事責任として問われた場合であるが、悪質な場合は加えて著作権法違反として刑事責任を問われる。その場合の社会的損失は図りしれない。

したがって、監査または、それに準じる調査依頼が来ることを前提に正しく対応できる基盤をユーザは作っておく必要がある。 ユーザは監査が来ることを前提に使用しているといった意識をもっていている必要があるし、当然拒否できないことも十分知っておくべきである。 

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