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2015.08.25

IT資産管理研究会 第一回 クラウド時のIT資産管理 Vol.4報告レポート

IT資産管理研究会

第四回 クラウド時代のIT資産管理
VOL
4.「クラウド契約を管理するテクノロジーとは」

日時   2015年8月21日(金)15:00-17:00

場所   あすか会議室 東京日本橋 会議室

プログラム

15:00-   ポイント1  国内のIT資産管理ツール、海外のIT資産管理ツール動向

15:30-   ポイント2  課題ディスカッション 

              IT資産管理の成熟度

16:30-   ポイント3  フレクセラ社機能説明から

              各種関連辞書、アプリケーションストア

17:30 - 18:30  懇親会

 

ゲスト     フレクセラ・ソフトウェア合同会社
        営業部 日本営業担当                   スクワイヤーズ・コートニー氏

オブザーバー  国際IT資産管理者協会(IAITAM)日本支部長     武内 烈氏

司会進行    株式会社アエルプランニング 代表取締役          甲田 展子

 

テーマ: IT資産管理ツールの動向とこれからのあるべき姿

 

要約

第四回 研究会まとめ

2015年8月21日(金曜日)に東京日本橋あすか会議室にて第4回IT資産管理研究会を開催いたしました。研究会は、国内のIT資産管理ツールのアンケートレポートに加え、フレクセラ社のコートニー氏をゲストに迎え、グローバルなIT資産管理動向について、どうあるべきか、どのような課題が存在しているかについて議論いたしました。またオブザーバーのIAITAMの武内日本支部長より、IT部門の今後のあるべき姿や、ツール機能とIT資産管理業務プロセスについて、細かい解説をいただき、研究会終了後には参加者の方を交えて、懇親会を行い、参加者どうし活発な意見を交わしました。 

P8210046.JPG

図1: IT資産管理ツール成熟度概念図 (研究会使用資料から)
Vol4_1.png
IT資産管理ツールベンダーアンケート(2015年8月1日から8月17日)から
Vol4_2.png

第四回要約

1)   IT資産管理(SAM機能)ツールの成熟度には、以下のようなステップがあるという仮説(図1)について

Level1 IT資産使用データの収集のみ

Level2 IT資産使用データと保有情報の称号

Level3 ソフトウェアの最適化(使用権の掌握)

            

現状、日本市場においては、Level2中心だが、グローバル市場では、Level3まで到達しているのではという仮説。

 

2)   ガートナのハイプサイクルから、ソフトウェア定義が注目気運にある

3)   IT資産管理は、中小企業と大企業では求められるものは異なる。本来目指すべきIT資産管理を理解して

    サービス化していく流れにある。

4)   IT資産管理と一言にいっても定義が重要、クラウド環境かサーバー環境かをしっかり定義した上で議論を

    しなければ、ずれる可能性がある。 

    本来クライアント環境からサーバーまで、IT資産のプラットフォームを管理すべきだろう(今回はクライアント環境)

5)   議論まとめ

IT資産管理ツールにおいて、日本国内動向は遅れている。IT資産の定義や情報収集等についても、まだ使用資産の把握という段階でとどまっているように思える。かたや海外に目を向けると、ソフトウェア資産の最適化の段階まで進んでおり、ソフトウェア資産の在庫(ソフトウェア資産の割当、ソフトウェア資産のハーベスト:回収、再割り当て)管理が自動化されており、さらにアプリケーションストア等によって、ユーザのセルフマネジメント化の領域まで進んでいる。)

残念ながら日本市場において、現状のIT資産管理ツールはIT資産管理業務のプロセスの自動化までのレベルには達しておらず、IT資産の把握という領域が中心的であるようだ。

ポイント1                 

IT資産管理ツールの動向仮説として3段階のレベル進化が存在している。

その中において、IT資産管理ツール(SAM)のロードマップとして、SAMサービスが強化される傾向にある。

 

ポイント2                 

インベントリからメータリングへ。 ライセンス契約形態の変更がインストールの把握だけではなく、デバイス上でソフトウェアが起動、

使用されているかを把握することで、遊休資産かどうかを判断し、最適化をしていく傾向にある。

 

ポイント3  

IT資産管理はツールで完結するものでなく、IT資産管理業務プロセスの自動化という側面を理解する必要がある。

そのためIT資産管理の業務が現状どうなっているかを把握したうえで、IT戦略にのっとって自動化をなされるべきである。

 

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