IT資産管理サービス 初期立上支援

IT資産管理 初期立上支援サービス

IT資産管理導入のハードルとなるのが、現状の社内資産の棚卸しと社内体制の整備です。アエルプランニングでは、導入に必要となる社内体制整備と実務代行をサポートいたします。

体制構築支援サービス

IT資産管理構築ノウハウを習得するための教育支援サービスです。ご希望のレベルに応じて、複数のコースをご用意し、IT資産管理の導入支援をサポートします。
企業内でIT資産管理の導入プロジェクトを展開する際に有効です。
コース名 期間 内容
基本理解コース 半日 基本台帳の作成方法をメインに、IT資産管理の基本的な構築ノウハウを半日で習得できます。
導入実践コース 半日×2回コース 基本台帳の作成方法を、ワークショップ形式で習得します。また、ISO/IEC19770-1に基づく4段階の階層型アプローチを理解し、効率的な構築ノウハウを身に付けることができます。
運用実践コース 半日×4回コース
(4ヶ月)
導入実践コースの内容に加え、適用組織の規定類の構築から台帳設計までを仕上げるコースです。ソフトウェア管理コンソーシアムが作成したソフトウェア資産管理評価基準Ver.2.0のレベル3に相当する体制の構築を支援します。

規定作成代行サービス

経営トップの基本方針として「IT資産管理に本格的に取り組む」という強い姿勢を打ち出しつつ、全社ポリシーや風土を考慮して、柔軟な規則・規定作成を代行するサービスです。すでに社内にある規定類をベースにIT資産管理に関連する内容を追加、修正していきます。また、コンプライアンス対応として、社員の誓約書などの仕組みづくりについてもアドバイスします。
オプション
管理者向けの具体的な実務マニュアル作成も支援します。

ツール導入

IT資産の調達から廃棄までを把握するために必要な、IT資産管理の初期情報の設計から整備を支援します。コンサルティングを元にした計画立案から、貴社に必要なサービスを組み合わせ、IT資産調達から廃棄までの「ライフサイクル総合サービス」としてもご利用いただけます。社内の人的リソースを優先し、社内で対応たいだけない部分は、業務代行を支援します。

IT資産管理ツール導入サービス

継続的かつ効率的なIT資産管理のためには、適切なツールの導入が欠かせません。ツールを導入の際には、パッケージを導入するか、ワンショットサービスやPCライフサイクルマネジメントなどのアウトソーシングサービスの一部として管理ソフトウェアを利用するかなど、どの形態で管理の仕組みをいれるか、選択肢はさまざまであり、運用担当者の有無、システムの規模、システムの管理形態を考慮して、適切に選択する必要があります。弊社では、現状導入されてるツールや運用方法から、その中でできる具体的な支援策をご提案してまいります。
IT資産管理ツールを導入したいが、よくわからない場合
IT資産管ツールを未導入の場合には、IT資産管理担当者のニーズを分析し、資産移動に伴う継続的なトラッキングとデータベースの更新を実現するために最適なツールを選定し、導入を支援いたします。 導入形態は、自社導入とASPのいずれかをご選択いただきます。
IT資産管理ツールを導入したが、うまく活用できていない場合
また、すでに、IT資産管理ツールを導入済で課題がある場合には、現状のニーズから、運用の見直しのご提示やどのようにすれば、もっとIT資産管理業務にデータを活用できるようになるか、抜本的な対策をご提示します。
オプション
最初の設定だけでなく、継続的な運用についても必要に応じてサポートいたします。

棚卸し+台帳作成サービス

IT資産棚卸支援サービス

IT資産管理に不可欠な台帳整備と、台帳の基礎データを収集するための棚卸しを支援させていただくサービスです。以下のそれぞれの作業について、作業マニュアルの作成とご担当者への集合研修を実施する「アドバイスコース」と、全ての作業を弊社で実施する「作業代行コース」をお選びいただけます。
  • インベントリー収集(ツールによる1ショット支援有)
  • ライセンス保有調査
  • ハードウェア現物調査
  • 台帳整備

ソフトウェアライセンスチェックサービス

ソフトウェアメーカのライセンス契約に基づいて、正しくライセンス管理をするのは、コンプライアンス上、大変重要なことです。ライセンス突合サービスは、自社内で保有するライセンスとインストール済みのライセンスを突合し、過不足をレポートするサービスです。各種台帳から、最新データを抽出し、ライセンスの過不足レポートを作成します。
ライセンスを最適購入する際に余剰はないか、また不足によって、コンプライアンス違反がないかについてレポートから判断することができます。
オプション
社内ソフトウェア標準化定義のガイドライン作成支援も支援します。
※当社は株式会社マイクロソフト・アドビシステムズ株式会社のSAMパートナーです。必要に応じて、メーカーからライセンス情報についての最新情報を確認することができます。